宮代町議会 2023-03-23 03月23日－06号
町民税の増4.0％は、人口増による納税義務者数が増えたのではなく、町民の総所得が増えたことによる所得割が増えたことが原因であります。しかし、今日の物価高騰が実質所得減につながっていることを考えれば、町民税納税者に返還すべきものと考えます。 一方、町民税を除く各税、固定資産税、軽自動車税、町たばこ税、都市計画税、これらが軒並み10％を超えています。
町民税の増4.0％は、人口増による納税義務者数が増えたのではなく、町民の総所得が増えたことによる所得割が増えたことが原因であります。しかし、今日の物価高騰が実質所得減につながっていることを考えれば、町民税納税者に返還すべきものと考えます。 一方、町民税を除く各税、固定資産税、軽自動車税、町たばこ税、都市計画税、これらが軒並み10％を超えています。
町税の内訳といたしましては、町民税につきましては納税義務者数は減少しておりますが、経済活動の活性化や企業業績の回復等により所得割の増額を見込んでおり、前年度比で4.1％の増額を見込んでおります。固定資産税は、土地の下落傾向は続いておりますが、企業誘致による土地の地目変更があったことやイオンタウンの開業、新築住宅の増加などにより、前年度比で2.6％の増額を見込んでおります。
これは、納税義務者数の増加や国道254号バイパス土地区画整理地区の土地評価額の増などが主な要因とのことで理解をさせていただきました。本市の魅力あるまちづくりへの効果が主要財源の確保にも表れているものと、高くこの点についても評価をさせていただきます。 歳出につきましては、まず水道料金及び下水道使用料の減免に係るものとして、本市企業会計への負担金として約３億4,000万円が計上されました。
市税収入減の主な理由は、納税義務者数が前年度比1,146人、割合で0.9％増加したことや、また、給与所得の１人当たりの金額が減額したことに伴い、給与所得者の課税が前年度で１億7,497万6,000円減少したことにより個人市民税の調定額が減少したことによります。
町に申告された方の数、こちら配当所得に係る納税義務者数は、令和４年度、３年中の所得に対してということになりますが194人。合わせて上場株式の譲渡、こちらに係る納税義務者は61人、以上の方が町の申告をした数字でございます。 以上でございます。 ○議長（合川泰治君） 暫時休憩いたします。 △休憩 午前１１時４５分 △再開 午前１１時４５分 ○議長（合川泰治君） 再開します。 丸藤議員。
要因としては、個人市民税において、納税義務者数や個人所得に増加は見られたものの、税制改正により個々の課税標準が減少することとなったほか、ふるさと納税等による税額控除の増加や、前年度において分離課税の高額納税者がいたこと等で、新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みは、当初想定していたほどではないことを確認いたしました。
市税収入減の主な理由は、納税義務者数が前年度比1,146人、割合で0.9％増加したことや、また、給与所得の１人当たりの金額が減額したことに伴い、給与所得者の課税が前年度で１億7,497万6,000円減少したことにより、個人市民税の調定額が減少したことによります。
個人分の納税義務者数の前年度との比較はどうか。給与所得者の所得階層別での傾向と平均所得、それぞれ前年度と比べてどのようか、お聞きをいたします。 ３点目は、法人分についてです。法人規模別の特徴や法人の数、調定額、それぞれの前年度比についてはどうか、お聞きいたします。 ４点目は、個人分、法人分の収納率についてです。現年分や滞納繰越し分、それぞれの傾向はどのようか。
個人市民税が減額となった要因でございますが、納税義務者数では前年度比1,146人の増、割合で0.9％の増となっておりますが、給与収入が減少傾向であったことに伴い、給与所得者の課税が前年度比で１億7,497万6,000円減少したことにより、調定額が減少したことが主な要因と考えているところでございます。 以上でございます。 ○委員長 大里委員。
2021年、令和３年度の課税対象所得は総額499億3,790万9,000円、納税義務者数１万5,945人で、納税者１人当たり313万2,000円となっております。議員お調べの平均所得同様現在との差額が100万円ほど生じているものと認識しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（合川泰治君） ②について住民課長。 ◎住民課長（草野公浩君） ２点目の質問についてお答え申し上げます。
３点目の商業地の負担調整措置の影響規模ということだが、納税義務者数ではないのだが、土地の筆としては約50筆、影響規模で160万円程度であったと考えている。 ◆鈴木 委員 コロナ禍においても土地の評価としては上がっていったということで示してもらった。負担調整措置などもあるが、この部分は物価の高騰などで市内経済がダメージを受けている中での対応となる。
個人住民税の納税通知書を発送、特別徴収義務者数は5,954人、納税義務者数は１万1,152人でございました。納税通知書を５月12日に発送しております。個人住民税普通徴収の納税通知書の発送予定、令和４年度個人住民税の普通徴収分の納税通知書は、６月８日に発送を予定しております。納税義務者数は6,900人を見込んでおります。 続きまして、６ページ、町民生活課の所管でございます。
まず、１款市税において、個人市民税が前年度と比較して増額となった主な理由と新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の令和２年度予算額との比較はという質疑については、納税義務者数及び所得金額が増加傾向にあることや近年の収納率向上の状況を勘案して予算額を積算したところ、現年課税分における前年度予算額との比較で９億1,060万9,000円の増額、令和２年度予算額との比較では1,977万3,000円の減額となったとのことであります
続いて、歳入でありますが、個人市民税について納税義務者数の見込みは前年度と比較して減少しています。長期的に見れば緩やかな増加傾向が続いているものと判断をするところであり、人口増加への取組も確認することができましたので、今後の推移を注視したいと思います。 歳出では、産婦健康診査についてでありますが、産後鬱の予防という視点が入りました。
なお、申告が必要な人数については、市民の皆様の個々の収入状況等により申告が必要かどうか変わってまいりますので、明確な人数にはなりませんが、参考までに、昨年市民税の申告をされた人の人数は、当初賦課時点での納税義務者数の３万4,765人のうち、およそ3,500人となっているところでございます。 ○工藤日出夫議長 磯野市長公室長。 ◎磯野治司市長公室長 件名３、要旨１についてお答え申し上げます。
◆大里 委員 歳入１款１項１目の個人市民税について、本会議場で個人市民税が増額となった理由として、納税義務者数や給与所得が増加したとお伺いいたしました。当初予算ではどのように積算したのかお示しください。 ○委員長 市民税課長。
初めに、個人市民税の増額の主な理由でございますが、当初予算におきましては、新型コロナウイルスの影響により納税義務者数が減少し、全体の納税義務者数を13万人と想定しておりましたが、今年度の納税義務者については13万4,000人が見込めますことから、4,000人増加したことに伴う調定額の増額によるものでございます。
納税義務者数、１世帯当たりの調定額、１人当たりの調定額の見込み及びその根拠はどうか。被保険者の見込み及びその根拠はどうか。また、その理由別。転入、転出、社保喪失、社保取得、生保廃止、生保開始、出生、死亡、後期喪失、後期取得。所得の状況と推移及び所得階層別の世帯数、被保険者数について。 県支出金についてお聞きします。 普通交付金の増額理由について。
②均等割、所得割の人数につきましては、納税義務者数を500人増の４万人としております。令和２年度の非課税者数及びその主な要因につきましては、申告があった方の中で非課税者数は２万371人であり、その主な要因は、給与収入で100万円を下回る状況が生じた場合を初め、毎年１月１日現在において、生活保護法による生活扶助を受けている場合等であります。
◎市民税課長 個人市民税の予算額が増額となった主な理由でございますが、納税義務者数及び所得金額が増加傾向にあることや近年の収納率向上の状況を勘案して予算額を積算しましたところ、現年課税分における前年度予算との比較で９億1,060万9,000円の増額となったものでございます。 また、コロナ前の予算である令和２年度との比較では1,977万3,000円の減額となっております。 以上でございます。